～貸金業を専門とする行政書士～
後藤文彦行政書士事務所
行政書士後藤文彦について
日本貸金業協会で貸金業登録申請と登録業者へのサポートについて数多くの経験を積んでまいりました。
長年にわたって培った実績に基づき、お客様に安心してご相談いただけるよう心掛けております。
貸金業に関するお悩みに全力でお応えすることをお約束します。
専門分野（貸金業）
01.
登録(更新)申請の相談
貸金業に関する新規登録及び更新申請。
お客様のご要望に沿って、社内規則の作成
から申請書類の修正・提出までをサポート
いたします。
02.
各種届出書類の作成
貸金業者様が登録先の行政に提出する
届出書類の作成をサポートいたします。
法令等の改正に伴う各種書式の修正等、
迅速丁寧に対応いたします。
03.
貸金業務の問題解決支援
貸金業者様の法令等遵守態勢整備に関する
サポート、実務における問題解決支援。
コンプライアンスなどご希望のテーマに
沿った社員研修会を行います。
行政書士後藤文彦 プロフィール
1984年（昭和59年）4月
日本信販株式会社（現：三菱UFJニコス株式会社）入社
・債権回収担当
返済相談/現地調査/公正証書・裁判所提出書類作成/裁判出廷
・営業マネージャー
クレジットカード（百貨店などへの提携カード提案）
個品割賦（オートローンなどの加盟店開拓）
融資業務（資金調達の相談/キャッシングカード会員の募集）
2008年（平成20年）1月
認可法人 日本貸金業協会へ転籍
・貸金業相談・紛争解決センター課長
金融ADR・紛争解決機関の創設に携わる（関係行政機関との折衝/システム開発）
公的相談機関・消費者センターへの広報活動
・総務部総務課長
総会運営/理事会運営
事業計画の策定・実施
（事務所移転、システム改修など各種取引業者との折衝による固定費の削減）
・東京都支部上席主幹
行政庁との連携折衝（関東財務局及び都府県庁）
新規登録申請のサポート
社内規則の作成支援・指導
協会員の法令等遵守態勢整備の支援
実務に関する業務上の問題解決支援
2024年（令和6年）6月
後藤文彦行政書士事務所開業
貸金業と当事務所の業務について
後藤文彦行政書士事務所は貸金業に関する業務に特化した事務所です。
貸金業とは、
(1) 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を業として行う者
(2) 手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を業として行う者
をいいます。（貸金業法第2条第1項）
登録を行わずに、(1) (2) の業を行うと罰せられます。
無登録で貸金業を営んだ場合の刑事責任は重く、その法定刑は、10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金（またはその併科）です。（貸金業法第47条）
また、登録後も適正な運営がなされないと、
貸金業法第24条の6の規定に基づく業務改善命令、業務の停止及び登録の取消しがなされます。
≪東京都における行政処分事例≫
令和6年度 6月 業務改善命令 処分理由：帳簿の備付け義務違反
令和5年度 5月 業務改善命令 処分理由：貸金業務取扱主任者の設置義務違反
令和5年度 8月 業務改善命令 処分理由：貸付条件の広告等義務違反・貸付条件等の掲示義務違反・証明書の携帯等義務違反
令和5年度 11月 業務停止処分 処分理由：変更の届出義務違反
令和4年度 4月 業務改善命令 処分理由：誇大広告の禁止・業務運営に関する措 置義務違反
令和5年度 5月 登録取消処分 処分理由：貸金業法第24条の6の5に該当
【業務内容】
行政機関（財務局・都道府県）に対する行政手続（登録申請等）の申請代行、申請書等の作成
行政対応や行政法規・運用実務についてのコンサルティング
・貸金業登録申請書の作成（新規/更新）
・金融庁監督指針に基づく社内規則の作成
・各種報告書/届出書の作成
・登録行政庁との折衝/書類提出（代行業務）
・貸金業実務に関する業務上の問題解決支援
・社内研修の実施
①関係法令及び監督指針等の改正等に伴う業務上の習得すべき事項
②内部管理態勢整備（コンプライアンス/個人情報保護/反社会的勢力排除体制への対応）
後藤文彦行政書士事務所
行政書士
登録番号 第24131310号
保有資格
貸金業務取扱主任者
AFP（日本FP協会認定）
2級ファイナンシャルプランニング技能士
ウェブサイトは、後藤文彦行政書士事務所（以下「当社」）の事業内容等を紹介するサイトです。
個人情報保護方針
当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
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・お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
個人情報の安全対策
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ご本人の照会
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